空襲被害を受けた民間人に救済を求める署名活動を行っているがポイントは3つで、まずはこれまでに救済はなかったのかという点。軍人や軍属、その遺族などには恩給や遺族年金などの補償があったが、民間人の空襲被害者は補償の対象外だったそう。戦後被害者は遺族含め1人あたり1100万円の補償を求める裁判を起こしたが、裁判所は立法で解決すべきとの見解を示した。現在は議員連盟が発足し、法案の要綱がまとめられている。2つ目のポイントは救済法案の中身で、期間を昭和16年12月8日から昭和20年9月7日に限定し、対象はこの間に行われた空襲などのうち身体障害やPTSDなどを負った人で、給付金は1人あたり50万円とされた。最後のポイントはなぜ救済法案が成立していないのかという点で、全国空襲連によると国は戦後補償は解決済みという立場をとっているため政府与党間での調整が進まないとのこと。全国空襲連は来年2月末までに50万人分の署名を集めることを目標としていて、総理大臣などに提出予定とのこと。