高校授業料無償化について。今月10日から自公と維新の3党協議が行われている。林氏は「予算を年度内に成立させるために、逆算して来週中には高校無償化について何らかの結論を出すとみられる」などと話した。JNNの世論調査では65％の人が無償化に賛成している。山口氏は「経済的な理由で進学先の選択肢が限られている子どもが少なくない。そのため意義のある政策だと思う」などと話した。
現在の国の制度では所得によって支援金に差がある。維新は今年4月から所得制限なしで公立高校の家庭には11万8800円、私立高校の家庭には63万円を支援すると提案。与党は今年4月以降に所得制限なしで11万8800円を支援。来年4月以降に私立高校の家庭に対し所得制限なしで支援していく案を提案している。林氏は「与党は少数与党なので維新・国民民主の両党から賛同を得て予算を通したい。維新は夏の参院選に向けて存在感を高めるべく無償化を訴えている」などと話した。また林氏は「財源も含め政党間の協議の内容が現状国民に示されていない。政策の中身について説明責任を果たすようなプロセスになっているか見ていく必要がある」などとも話した。こうした中、今朝の朝日新聞では維新が与党の案を受け入れたなどと報じられた。林氏は「維新は去年の国民民主党と与党の協議の様子をみて歩み寄ったのではないかと思う」などと話した。