埼玉・吉見町の町役場では急ピッチで「おこめ券」配布作業が進められていた。有効期限は来年9月末と書かれた政府の経済対策用の新おこめ券。全米販が新たに発行。全町民に1人あたり440円を7枚、合計3080円分を配布。吉見町が配布を決めたのは先月下旬。町は約5400万円分のおこめ券を配布するため、現時点で6700万円あまりの予算を計上しているが、町長はスピードを重視したと強調していて年内に全町民に届ける考え。この町では店舗によって他の食料品も買うことができるというが、町民からは「お米は欠かせないものなので、おこめ券でありがたい」との声が聞かれた。一方でおこめ券を配布しない自治体も。今年10月におこめ券を独自の家計支援策として配布した台東区。国の経済対策で交付されるお金について今回は現金給付にするという。全世帯に1人あたり5000円を給付予定。おこめ券が速やかに納品されるか不透明であることなど総合的に判断したという。しかし街から聞こえてくるのは「根本的に下げて欲しい」という声。今年1年を振り返れば備蓄米の放出や農政の大転換、大臣の交代もあったが、結局は史上最高値近くで高止まりしている。
