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賃金上昇から物価上昇を引くと一般的な家計で年間3万112円負担増。専門家は「賃金は上昇しているが物価の上昇の方が大きい」と話した。高市総理が所信表明で発言した主な物価高対策はガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止など。
ガソリンの現在の価格は173.6円で暫定税率が廃止されると157.0円。廃止により年間5415円家計の負担が軽減する。過去の支援では電気・ガスは月額約1300円補助。専門家は「根本的な解決策にはなっていない」と話した。
高市総理は食料品消費税0％に慎重な姿勢。専門家によると、食料品消費税0％で年間8万1593円家計の負担が軽減する。政府は総合経済対策におこめ券の活用を盛り込む方針を固めた。おこめ券はコスト抑制策が課題。給付付き税額控除は所得税を減税し減税の恩恵を受けない世帯に現金支給する。
高市総裁選出後1か月余りで6円近く円安になっている。専門家は「高市総理の政策姿勢は円安を助長する。円安は物価高傾向を助長し低所得層の生活に打撃を与える」と話した。2014年食料品など値上げラッシュになり吉野家の牛丼並盛が1年で100円値上がりした。2022年は原料大豆原油高円安のトリプルパンチで通年での値上げ品目数は2万822品目。円安による家計への負担は10円の円安で1年後年間3603円2年後5765円。