2016年1月に交付が始まったマイナンバーカードは、国民の78.5％が保有する。データベースと連携することで様々なサービスが利用可能になる。約8割の市区町村が導入しているが、名古屋市は政令指定都市で唯一対応していない。前名古屋市長の河村たかしはマイナンバー制度そのものに反対してきた。4月中旬、名古屋市役所では2027年のコンビニ交付導入に向けて動き出していた。河村市長時代、住民からのコンビニ交付を望む声は年間9000件を超えた。3月からは運転免許証として利用でき、4月には複数の銀行口座と一度に紐づけすることも可能に。今後iPhoneにも機能が搭載される予定。マイナンバーカードの可能性に注目し、役立てようと奮闘する人たちを追った。