教員不足が深刻化している。文科省によると、不足している教員は全国の公立の小中高校などで3827人（去年5月時点）、前回調査した2021年から約2倍に増加した。担任がいない小学校のクラスは1086件、校長や教頭などが代替しているのは116件。小学校の教師不足ゼロの自治体は8か所（仙台市、新潟市、東京都、川崎市、名古屋市、神戸市、広島市、福岡市）。文科省は「教員不足の理由について第2次ベビーブーム世代を受け入れるために大量採用した教員が一斉に退職期を迎えている。教員の働き方改革や待遇改善により優秀な人材獲得に努める」としている。