文部科学省は留学生の管理が不十分で退学率が高いなどとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学について、改善が必要な指導対象にしたと明らかにした。3年連続で改善指導対象校に指定された場合、出入国管理庁が大学の留学生に対し留学ビザの発行を停止する可能性。