福島第一原発を受けて政府の方針で急増させてきた太陽光発電。2023年度、太陽光発電は全電源の9.8％に。森林を伐採するような建設も増え、地域からの懸念・反発が強まっているのが現状。メガソーラーそのものを規制する法律はなく、自治体の権限は極めて限定的。多くの自治体が国による規制強化を求めていて、政府は関係省庁連絡会議で検討開始。
地域が望まないメガソーラーをどう規制するか。まず必要なのは、建設計画の申請があった段階で地域住民に周知すること。国にも法律の要件を厳格化するなど規制を強めることが求められる。自治体としては、宮城県のように森林を開発して発電施設を作る事業者へ課税する条例を制定するなどの対策が求められる。政府にはその有効性を広く周知することが求められる。政府は2040年度に太陽光発電量を最大3倍に増やす目標で、薄くて軽いペロブスカイト型を活用する案など導入促進策の推進も求められる。