1月1日に起こった能登半島地震で富山県では津波警報が発表され、各地で渋滞が発生した。なぜこのような事態が起きたのか、今検証が行われている。地震直後の人流分析を続けている富山大学・井ノ口宗成准教授は富山市周辺の携帯電話の位置情報をもとに地震から2時間後の集まりを去年と比べた。すると呉羽山がある富山市の山間の地域に人が集中していることが分かった。井ノ口准教授は「地震が起こって津波が来るまでの時間がすごく短い。住民はどこまで逃げればよかったのか分からないままとりあえず高く遠くへ逃げた」と話した。近くに高台がなく交通機関が少ない多くの人達は車で避難せざるを得なかったのではないかと分析している。沿岸部から山へ続く南北の道路は大渋滞となっていた。また市内全域の人が一斉に車で移動したために沿岸部まで渋滞が起こり沿岸部の一部で避難できない人もいたことが分かった。また沿岸部では足の不自由な高齢者が渋滞により避難を諦め自宅にとどまったのではないかと分析した。
こうした課題を踏まえ、今月行われた能登半島地震の対応を検証する県の会議で県は今後津波からの避難は徒歩と車での避難のすみわけを検討し避難計画を見直す方針を示した。一方で誰が車を使うべきなのか明確な基準は定められておらず県や自治体の模索は続く。検証会議で座長をつとめる神戸大学・室崎益輝名誉教授は「コミュニティの中で何台か車を使うと決めた場合、車の運転手がいつもいなければならないのか、いろいろ細かな問題がある。防災を軸にしながらコミュニティを作り直すという発想にならないといけない」と話した。
こうした中、魚津市・経田地区では行政に先立ち取り組みを進めている。ここでは以前から一人暮らしの高齢者や障がい者、生活をささえる人がどこにいるのか一目でわかる「支え合いマップ」を作っていた。地区ではこの支え合いマップを利用して車避難の世帯と徒歩避難の世帯を定め独自ですみ分けを行った。経田地区自主防災会・稲葉雅敏本部長は「自助共助と言う部分で行政とは全く関係なく地域で色々な活動をしていく。支えられている人不自由な方、年配の方でも声掛けできるような地域作りをやらないといけない」と話した。一方で専門家は「行政は計画を見直すだけでなく住民と一丸となって避難のあり方を検討していく必要がある」と指摘している。