動画共有アプリのTikTokが年明け早々、試練に直面している。飯田香織解説委員が「TikTokのチュウCEO。言論の自由のために戦う姿勢を示しているシンガポール生まれの42歳。利用者が1億7000万を超える米国で、アプリの利用が禁止になりそう。親会社が中国企業のため利用者の個人情報が中国当局に渡るのではないか、さらに動画を優先表示させるアルゴリズムが世論工作に悪用されるのではないか、こういった懸念から米国の事業を売却するか米国から撤退するか迫られている。TikTok禁止法の発効が1月19日。スマートフォンでアプリのダウンロードができなくなる。既に利用している人たちにとってはすぐに影響はないが米国ではアプリの更新ができなくなりうまく作動しなくなるとみられる。そこで今、チューCEOが救世主として期待を寄せているのが、法律の発効の翌日20日に就任するトランプ次期大統領。選挙期間中にはハンバーガーチェーンで働く様子の動画が若者たちの間でバズって気を良くしたのか、年末には自分が就任するまでちょっと待ったと、法律の発効の延期を求めた。TikTokが先月、連邦裁判所に申し立てを行ったことから急遽10日に弁論を開いて、TikTokと米国政府の主張を聞くことになった。最高裁が緊急の差し止め命令を出すかが焦点」とスタジオで述べた。
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「チュウCEO」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月18日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米国で成立した動画共有アプリ、TikTokを禁止する法律を巡り来月の発効の翌日に就任するトランプ次期大統領は「私はTikTokに愛着を持っている」と述べこの法律への対応を検討する考えを示した。TikTok側は法律の発効を一時的に止める緊急の差し止め命令を出すよう連邦最高裁判所に申し立てた他、TikTok・チュウCEOがトランプ氏と会談したと報じられている。ト[…続きを読む]
- 2024年4月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- TikTokの利用禁止法案に米国・バイデン大統領が署名し成立した。TikTokを保有する中国企業に対し、アメリカでの事業を非中国系企業に売却するよう要求し、応じない場合は全米で配信を中止させるというもの。TikTok・周受資CEOはバイデン政権への批判を投稿した。ロイター通信によると中国企業の関係者は法廷闘争に負けた場合、TikTokを売却するよりも撤退を選[…続きを読む]
- 2024年4月25日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- アメリカでTikTok禁止法が成立。TikTok運営会社の周受資CEOは徹底的に争う姿勢を示した。法律ではTikTok側に最長1年以内にアメリカ事業を中国以外の企業に売却するよう求め、応じなければアメリカでのアプリの配信を禁止する。ただ、一方でバイデン大統領の選挙陣営は大統領選挙に向けてTikTokの使用を続ける方針だという。
- 2024年4月25日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- 中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法律が24日、バイデン大統領が署名し成立した。チュウCEOは「皆さんの権利のため法定でたたかい続ける。事実と憲法は私たちの側にある」と話す。
- 2024年4月25日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- 日本時間の今朝番組の取材に対してバイデン大統領へ怒りの声をあげたのはアメリカでTikTokerとして活動しているシラさん。アメリカで約1億7000万人が利用しているTikTokを巡り大きな動きが。バイデン大統領が署名し成立したのは「TikTok禁止法」。この法律はTikTokを運営する中国企業「ByteDance」に対して、1年以内にアメリカで事業を中国以外[…続きを読む]
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