5月中旬から下旬にかけて全国47都道府県の自治体を対象に「カスタマーハラスメント」について調査を行った。その結果回答のあった42の自治体のうち、およそ8割で被害があったという。具体的なものとして、職員に対しての暴言や説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束などがあげられた。一方、盛岡市では防犯カメラを増やすことを検討するなど、各自治体がカスハラ対策を進めていることも分かった。職員の名前をSNSでさらされる問題も相次いでいることから、京都市、長野市などでは4月以降名札の表示を「名字」のみにしたという。萩谷弁護士は「過去には妨害行為などに対して自治体が民事で訴えて差し止めや損害賠償請求が認められたケースもある。ひどい場合は法的措置をとることもやむを得ない」とコメントした。