東京都品川区役所では先月、職員の名札が変わった。顔写真とフルネームを載せるのをやめて名字だけにした。こうした動きは全国の自治体で広まっている。顧客が理不尽な要求や言動を突き付ける行為はカスタマーハラスメントといい、サービス業などの労働組合で作るUAゼンセンがことし組合員を対象に行った調査によると4割以上の企業でカスハラ対策が何もされていないという。。中小企業を対象に損害保険会社が販売するカスハラ保険の加入が増えている。専門の窓口では弁護士に直接相談することができ、弁護士費用も補償される。加入する中小企業は年々増え、2年間で2倍以上になった。自民党作業部会はカスハラ行為を明確化するなど提言をとりまとめた。提言には従業員を保護するため相談体制の整備を企業に義務付ける法整備の検討や顧客対応に関する従業員の研修、警察との連携強化などを企業側に求めることなどが盛り込まれた。政府が来月にもとりまとめる骨太の方針に盛り込むよう今週中に岸田総理大臣に申し入れる考えである。
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