政府は日米合意に基づく80兆円規模の投資の第1弾プロジェクトとして3案件を選定した。投資総額は約5兆6000億円。データセンター向けのガス火力発電所は投資額が約5兆2000億円と大きく、東芝、日立、三菱電機、ソフトバンクグループなどから関連機器の調達を検討しているという。原油を輸出する港湾や積み出しのインフラは投資額が約3300億円、商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発などが設備輸出や船の供給で関心を持っているという。人工ダイヤモンドの製造設備は投資額が約900億円。赤澤経済産業相は双方にメリットがあるとの認識を強調した。
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