トランプ大統領は自身のSNSでアメリカが関税を引き下げる代わりに日本が関税交渉で約束した84兆円規模の対米投資のうち1号案件の3つの事業が決まったと発表した。3つの事業規模は360億ドル（およそ5兆5000億円）で、具体的にはオハイオ州の天然ガス発電、テキサス州の石油・天然ガス、ジョージア州の人工ダイヤモンドの製造拠点の創設だという。トランプ大統領は「アメリカの産業基盤を再び活性化し何十万人もの雇用を創出し経済の安全保障を強化する」と意義を強調したうえで「3つの事業の規模は非常に大きく関税政策なしには実現できなかった」としている。高市総理大臣も自身のSNSで合意につい公表し、「経済安全保障上重要な戦略分野で日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで絆を強化するもの」と強調した。赤沢経済産業大臣は「まさに日米の相互利益の促進、ウィンウィンの関係ということでありますし、経済面において日米が特別なパートナーであるその絆をさらに強化するものであると考える」と述べ、「日本企業には売り上げの増加やビジネスの拡大も期待できる」とメリットを強調した。そのうえで、東芝、日立製作所、商船三井、旭ダイヤモンド工業などに加え、複数の中小企業が事業に関心をもっていると明らかにした。
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