水曜日、林官房長官の発言が物議を醸した。今月から始まる定額減税。企業が給与に定額減税を反映しない場合、労働基準法に違反し得るとした。今回の定額減税で困惑が広がっているのは企業側の重い事務負担。減税額の算出が複雑で事務負担（100人規模）が40〜52時間に及ぶとの試算もある。防衛増税などをめぐって“増税メガネ”と揶揄された岸田総理がこだわった減税。当初から現金給付の方が良いとの声も挙がっていたが総理は否定。蓋を開けてみると減税と給付を組み合わせた複雑なシステムになっている事もわかってきた。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族では減税分は16万円。もともとの納税額が10万円しかない場合、残り6万円は減税で対応できないため差額を現金で給付する。対象は国民の4分の1に当たる3200万人。給付の事務作業を担うのは自治体。今、全国の自治体が対応に追われている。
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