国会記者会館から中継。政府が経済対策に所得税などの定額減税を盛り込む方針であるのに対し、共産党の山添議員は低所得者に向けた施策は消費税減税だなどと主張した。一方岸田首相は社会保障費などを支える財源として消費税の減税は考えていないなどと述べた。山添議員はまた「軽減税率を廃止すべき」と主張したが、岸田首相は「負担増を和らげる観点から導入したため維持する」と否定した。また昨日辞任した柿沢法務副大臣について、山添議員は「議員辞職の必要がある」と迫った。これに対し岸田首相は「私が判断したのは法務副大臣の辞職についてであり、それ以上の判断はしていない」と述べた。
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