きのう、国民民主党は自民党との初の政策協議で所得税が非課税となる「年収103万円の壁」について178万円まで引き上げるよう自民党に要求。そのうえで、今年度中から何らかの措置をとるように求めたほか、19〜22歳の若者が扶養親族から外れる年収基準の見直しも要望し、自民党は「改めて内容について議論したい」と応じた。国民民主党は新たな経済対策に向け、ガソリン減税や電気・ガス代の引き下げ、能登半島の復旧復興に向けた支援策なども要望。このうち電気・ガス代軽減策については政府も経済対策に盛り込み、早期に再開させる方向で調整している。その後、国民民主党は公明党とも政策協議を行い、来週補正予算案に関する自民、公明、国民3党の協議を行うことになった。一方、「103万円の壁」に関する税制の協議について国民民主党は当面、自民党、公明党との間で個別に行うという。
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