国会ではきょうから衆議院の予算委員会が始まり、就任後初めてとなる石破総理や内閣の基本姿勢や政治改革などを巡り本格的な論戦がスタートした。立憲民主党・野田代表は、政治改革の本丸と位置づける企業団体献金について、禁止の対象としない自民党の姿勢を追及した。石破総理は政治改革について年内の決着を主張する野田氏に対し、「いつまでも引き延ばしていいとは思っていない」と述べるにとどめた。また、30年前の政治改革について「野党側と認識にやや齟齬がある」とも述べ、「企業団体献金そのものが悪だとは思っていない」と繰り返し強調した。さらに野田氏が安倍派の裏金事件を巡る判決で新たな事実が認定されたとして、再調査や参考人招致を求めたのに対し、石破総理は「新たな事実が判明したと認識していない」と述べ再調査を拒否した。
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