トランプ大統領がアメリカに輸入される鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を課すことを表明したのを受け、石破総理は日本を除外するよう要請する方針を明らかにした。林官房長官は、在米日本大使館がきょう米政府に措置対象から日本を除外するよう申し入れたと明らかにした。立憲・福山議員は、トランプ大統領が示した「相互関税」の発言などについて「想定内なのか」と質問し、石破首相は「具体的な中身は明らかになっていない。適切に対応していく」と述べただけだった。
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