参議院自民党や、公明党など与党からも消費税の減税を求める声が上がる中、石破総理は「本当に困っている人に支援が届かない政策は正しくない」と話し、広く影響を受ける消費税の減税には否定的な考えを示した。立憲の大西衆院議員は、消費税減税に慎重姿勢の石破総理に「置き去りなのは財源ではなく国民の生活だ」と指摘し、夏の参院選で「消費税減税の是非を国民に判断してもらうべきだ」と迫った。これに対し石破総理は、去年の補正予算や今年度予算の低所得者向け給付金など、物価高対策を強調した上で「次の時代に責任を持つ財源を用意しなければならない」と反論した。
住所： 東京都千代田区永田町1-6-2