アメリカとの関税協議の合意を受けて初めて国会での論戦が行われている。野党側は合意文書を交わしていないことなどを批判した。立憲民主党の野田代表は「文書がなければ合意が担保されず、日本はボラれ続けるのでは」と批判した。またガソリンの暫定税率廃止について「年内実施を確約できるか」と迫った。これに対し石破総理は「各党で合意したことなので実施できるよう努めたい」と述べた。さらに野田代表は自民党が参院選で掲げた物価高対策のための給付金について「民意で否定されたことを自民党は続けるのか」と追求した。これに対し石破総理は「十分に理解を頂けていない反省は強く持っている」と述べた。また国民民主党の玉木代表は石破総理に対し「総理の意思としていつまで続投するのか」と問いただした。これに対し石破総理は関税協議について「合意はしたが実行に移していくなかで不利益をうけないか見ていかないといけない」「いつまでかはいま断定はできない」と述べた。
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