来月8日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて自民党と日本維新の会は公約を発表予定。自民党の公約では食料品消費税2年間ゼロについて国民会議で「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」としている。また、高市総理が掲げる責任ある積極財政を推し進めるため、投資のための「新たな予算枠」を設定し、「複数年度での機動的な財源出動を可能にする」としている。連立を組む日本維新の会も午後に公約を発表することにしており、消費税に関する内容は自民党と足並みを揃える他、衆議院の議員定数を1割を目標に削減するため「次期国会において法案の成立を目指す」と明記することにしている。一方で新党・中道改革連合は党の人事について調整を進めており、共同幹事長には立憲・安住幹事長と公明・中野幹事長代行、共同政調会長にはそれぞれ党の政調会長を起用する方向で最終調整に入った。執行部の人事はあす行われる新党の結党大会で正式に決定する予定。
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