きょう国会では政府の情報収集能力を高める法案の審議が行われている。野党側は情報収集力を強化する強い法律には副作用が付き物だと懸念を示し、5つの具体例を挙げ、何が調査対象となるのか高市総理に迫った。高市総理は「政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます」と述べた。野党側は法案により内閣情報調査室を格上げし設立する国家情報局が総選挙・自民党総裁選で現政権側を勝たせるための情報収集活動を行うことはないのか迫ったが、高市総理は「これまでも行っていないし、今後も行うことはない」と強調した。与党側は来週委員会で採決を行いたい考えで、野党側の協力を得られるかが焦点。
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