国会記者会館から中継を伝えた。今年度補正予算案は、電気・ガス料金の支援やガソリン補助金が柱となる。中道改革連合の岡本政調会長が、中東情勢等対応予備費が何に支出するか不明確として、補正予算案の規模を2.5兆円程度に縮小する案への見解を求めた。高市総理は「予備費は、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため」として、野党側の提案に応じない考えだという。また、ナフサ調達については、だいたい調達が進み、従来の85％の水準まで回復しており、ナフサ由来の石油製品は年度を越えて供給継続できると主張した。
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