国民会議・実務者会議で、中東情勢を背景とした足下の物価高への対応として、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％分の相当額で中低所得の現役勤労者に対しきめ細かい給付を行い、飲食料品の消費税実質ゼロ化を実現する案が挙げられた。これまでの議論では、チームみらいと国民民主党が、消費減税より中低所得者支援に効果的な所得連動型給付の実施などを提案しており、1％分（年間6000億円分）相当というのは野党側の主張も一部反映した形となる。チームみらいは「現状だと同意は難しい」としており、国民民主党も難色を示している。野党の実務者は「自民党内にも消費減税への反対は多いと聞く。どうしてもやりたいのは高市首相だけなのでは」と話しているという。
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