政府が閣議決定した食料品の消費税減税について、最新情勢を国会記者会館から中継。政府関係者はずいぶん前から今日の閣議決定を目指していたが、実現への課題は山積している。政府は臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の税収は中低所得者に現金給付し「実質ゼロ」とする基本方針を決定した。今後は、細かい仕組みを書き込んだ「税制改正大綱」を来月にまとめた上で秋の臨時国会の法案を提出する予定とのこと。自民党は臨時総務会で基本方針を了承したが、出席者からは財源を示してほしいと声が上がり、中谷元防衛大臣と宮沢元税調会長の2人が会議を欠席し、無言の抵抗を示した。党幹部は「2人が会議で反対表明すれば党内が割れて見えるので欠席するよう根回しした」と明かした。政府関係者は、総理は小渕元選対委員長ら反対派の動きを気にしている」と話している。
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