自民党と野党・国民民主党が政策協議を行うことで合意した。国民民主党・玉木代表は自民党に協力するためには自らが掲げる政策を受け入れることが条件だと主張した。玉木代表は「減税や社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げなどが実現するなら協力するができなければ相応の対応をする」と強気な姿勢を示した。これに先立ち自民党と国民民主党は幹事長らが会談をし、与党に国民民主党が加わり政策協議を開始することを決めた。自民党が政策協議の場を常設したいと伝えたのに対して国民民主党は「案件ごとに対応する」と強調した。今後の協議では国民民主党が掲げる「103万円の壁撤廃」など個別政策を自民党がどこまで受け入れるかが焦点。
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