立憲民主党は年収が130万円を超えると社会保険料の負担が生じるいわゆる「年収130万円の壁」の対策として減少した手取りを給付で補う法案を国会に提出した。提出した法案は年収200万未満の人を対象に年収が130万円を超えると発生する社会保険料の負担を給付によって補う内容で必要な財源はおよそ8000億円と見積もっている。立憲民主党は今年2月にも同様の法案を提出したが、廃案となっていた。一方、国民民主党は年収103万円を超えると所得税が発生する103万円の壁の見直しを強く求めている。
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