政治資金規正法の改正案を話し合う与野党協議で今日示された自民党案では政策活動費の廃止を明記したが、“要配慮支出についての公開方法の工夫”と書かれていた。政党がどこに支出したか外交上の秘密や企業や団体の業務の秘密などに関しては配慮が必要なので、氏名や目的などを公開しなくてもいいという規定という。そして議論は企業・団体献金について、自民党案では企業団体献金には一切触れておらず自民党・小泉進次郎衆院議員は「そもそも禁止すべきだと思っていないから。大切なのは公開」としたが改正案について、与野党で合意することはでかなかった。結局、野党7党は政策活動費を廃止する法案を提出、企業・団体献金についても各党がそれぞれ改正案を出すことになるとみられる。
住所： 東京都千代田区永田町1-7-1