一昨日自民党と公明党の党首会談が行われ、会談後に自公連立の解消が発表された。公明党の斉藤代表は会見で連立解消の理由について「政治とカネを巡る問題に対する自民党の基本姿勢に相違があったため」などと説明した。自民党と公明党の連立は1999年に自由党も含めた3党連立政権としてスタートし、その後自由党の離脱など連立の枠組みが変わり、自民党の下野後もともに野党になるなど26年間に渡って自民・公明は連立関係を続けてきた。番組の取材に応じた公明党・斉藤代表は「自民と連立を組む中で公明党の議員・支持者が自民党の政治とカネの問題に対する姿勢について説明していく必要があり、党内からは選挙のたびに不本意な理屈で自民党をかばい続けることに限界を感じてるとの声が多くあった」、「このため党や支持者に対して早急に政治とカネの問題について納得できる改革案を示す必要があった上で、自民党からは明確な回答がなかったことが解消の一番の要因」、「公明党の政治改革案を巡っては自公で1年以上前からずっと議論していて、そのうえで十分な時間があったにも関わらずこれから検討するというのは納得できなかった」など話した。新たな総理大臣を決める総理指名選挙は今月20日以降に行われるとみられ、公明党の下野を受けて野党間ではすでに駆け引きが激化している。
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