自民党の公約では、物価高対策について飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としないこと」の実現に向け検討を加速すると明記している。衆院議員の定数削減については、「1割を目標に次期国会で法案の成立を目指す」とした。一方、政治資金については、「禁止よりも公開」として透明性と公開性を一層強化するとした。日本維新の会の公約では、飲食料品の「消費税ゼロ」については自民党の公約と同じで、2年間に限定し実現に向けた検討を加速するとしている。医療費については、年間4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を年間で6万円引き下げることを目指すとしている。議員定数の削減については、まずは1割削減を目標に次の国会で法案を成立させるとした。共産党の公約では、「消費税の廃止をめざし直ちに5％に減税する」ことをかかげ、減税分の財源は法人税の増税などでまかなうとしている。
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