衆議院はきょう午後、解散され与野党が事実上の選挙戦に突入した。国会内から生中継で伝える。解散から来月8日の投開票日までは戦後最短となる16日。与野党の議員は異例の真冬の超短期決戦に向けて地元へと戻っていった。額賀衆院議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と読み上げると、自民党議員の多くが万歳をする一方、「なぜ解散が今なのか」と批判する野党側の多くは万歳をせずに終えた。高市総理は自民党の政党支持率が低い一方、政権の支持率が高いことを背景に「総理大臣として高市早苗がふさわしいかを国民に問う」として選挙戦を戦う。自民党としては初めて公約に食料品の2年間の消費減税を掲げるなど、高市カラーを前面に打ち出す。一方、野党側も立憲と公明が合流する形で新党「中道改革連合」を立ち上げるという異例の選挙態勢で臨む。看板政策には「秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロの実現」を掲げる。中道改革連合・野田共同代表は「やるべき事いっぱいあるときに大義を全く感じることはできないなという思いが今日の議場の風景に表れていたと思います。中道のうねりを作り出していくという結果にしていきたいと思いますし、生活者ファースト、平和主義、こういうものをしっかり訴えて」とコメントした。また国民民主党など他の野党は、与党と野党、中道との違いをアピールし議席の上積みを狙う。国民民主党・玉木代表は「経済後回し解散になってしまうことが非常に残念ではあります。政局、選挙最優先の古い政治から国民の生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていきたいと思います」とコメントした。衆議院選挙は今月27日公示、来月8日投開票の日程で行われる。