食料品の消費税1％に向けた参議院での審議。減税効果、財源確保策、就業者負担軽減支援金もある。政府案では2年間で6000億円を分配する。しかし、支援対象、支援額ははっきりしないままだった。衆院本会議で高市総理は「諸外国の類似制度の支給対象者となる勤労者の割合を1つの参考とする」などと述べた。参議院では過半数に届かないため、高市総理は公明党に配慮した答弁を繰り返してきた。きょうの特別委で対象を広げるよう始めに総理に迫ったのは立憲民主党だった。公明党の議員が質問に立つと、高市総理は所得上限を引き上げて働く人の半数以上を支援対象にするなどと発表。
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