日銀はあすから2日間、金融政策決定会合を開き、大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れについて、今後1年〜2年程度の具体的な減額の計画を決定する。会合を前に行った国債の買い手となる金融機関との意見交換では、現在月間6兆円程度としている買い入れ規模について「月間4兆円程度までの減額が適当だ」とか「月間2兆円〜3兆円程度が望ましい」などといった意見が出ていて、こうした内容も参考に減額の規模やペースを示すことにしている。また今回の会合では、ことし3月のマイナス金利の解除に続く、政策金利の引き上げについて議論する。植田総裁は、物価上昇率が見通しに沿って2％に向かっていけば、利上げに踏み切る考えを示しているが、円安の影響で輸入物価が上昇し、物価の基調が上振れする可能性があるとして、日銀内部からは追加の利上げを検討すべきではないかという意見も出ている。一方で、実質賃金は26か月連続のマイナスで、消費の腰折れを避けるためにも賃金や消費の動向を見極める時間が必要だという声もあり、日銀がどのような判断を示すのかに、関心が集まっている。