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「GDP」 のテレビ露出情報

今回のテーマは「日本の失われた30年…なぜ給与が上がらない?」。日本人の平均給与は467万円がピークで、2023年は458万円。今年5月、厚生労働省が発表した統計によると、給与は前年度比1.8%上昇するも、物価上昇の影響で実質賃金は減少。物価・税金は上がるのに平均給与は26年前に比べて下がっている。ここ数十年、新しい産業・魅力的な商品を創り出すことが難しくなってきている。成田悠輔によると、会社がそんな状況では給与が上げられないという。世界の企業の時価総額ランキングでは1989年、トップ10のうち7社が日本企業だった。しかし2024年、日本の企業が1つも入っていない。
新しい産業を生み出せば企業は潤い、給与はアップする。しかし、新しい産業を作り出すのは大変。給与が上がるほどの国の成長は非常に時間がかかる。日本の場合、給与交渉するのはスポーツ選手や芸能人など特定の職業が多いが、アメリカの場合はIT・金融会社など幅広い職種の人たちが自ら給与交渉し、給与を上げるのが一般的となっている。
2年前、岸田総理が2023年は資産所得倍増元年とし、貯蓄から投資へのシフトを抜本的に進めていくと発言。少額から投資を行う方のために今年1月から新NISAがスタート。しかし、投資にはリスクもある。アメリカでは昔から学校で投資などの金融教育が行われていて、投資することが一般的。一方、日本では2022年に高校での金融教育がスタートしたばかりで、資産の半分以上を銀行などに預ける人がほとんど。投資にかける金額は2割以下となっている。
リーマン・ショックについて説明。2000年代初頭、土地の住宅の価格が上昇傾向だった。住宅バブル期、住宅ローン会社が低所得者でもローンが組める「サブプライムローン」という住宅ローンを採用。しかし、2007年に住宅バブルが崩壊。家を買った低所得者がローンを払えずに破産しただけでなく、当時アメリカで4番目の規模を誇った投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が破綻。世界中の取引先が金融危機となった。
投資にはリスクがある。また、成田悠輔によると、健康への投資はリターンが高いという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
来年1月20日に就任予定のトランプ次期大統領。懸念されるのは、大統領選で語った政策が、日本国内へ与える影響。トランプ次期大統領はこれまでの演説で、関税について何度も言及していた。中国からの輸入品には一律60%、日本などその他の国からの輸入品には、10~20%の関税をかけると表明していた。さらに、8月にミシガン州で行われた総会では、NATO加盟国に対して防衛費[…続きを読む]

2024年11月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテMarketリアル
日本ペイントホールディングスの業績。日本ペイントホールディングスの2023年12月通期の売上収益は前年比10.2%増の1兆4426億円。営業利益は50.8%増の1687億円といずれも過去最高を更新。現在海外売り上げ比率は86%のグローバル企業。2021年にはシンガポールの投資会社・ウットラム・グループ第三者割当増資を引き受け持株比率58.7%の筆頭株主となっ[…続きを読む]

2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
7〜9月のGDP=国内総生産が発表された。スーパーの棚を埋めるパックごはん、実は今回これがGDPの成長を支えた。内閣府が発表した今年7〜9月期のGDPは、年率で0.9%のプラスとなり、2四半期連続のプラス成長となった。押し上げたのは、2四半期連続でプラスとなった個人消費。台風や南海トラフ地震臨時情報を受け、備蓄用の飲料や、パックご飯の消費が急増。また自動車や[…続きを読む]

2024年11月15日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本、米国、中国の3か国で景気の実態を表す経済指標が相次いで発表された。日本の7−9月期実質GDPは年率↑0.9%。2四半期連続で増加した。GDPの半分以上を占める個人消費は↑0.9%と4月から6月と比べて伸びが加速。消費は底堅い状況が続いている。ただ、家計を直撃しているのが物価高。日常の生活では節約する一方、ハレの日の支出や欲しいものにはお金を惜しまないと[…続きを読む]

2024年11月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ことし7月〜9月までのGDP(国内総生産)の速報値が発表された。前の3か月と比べた伸び率は実質の年率換算で+0.9%と2期連続でプラスとなった。ただ企業の間で広がったこれまでの賃上げからすると個人消費の伸びに勢いが見られないという受け止めもある。街頭で相次いで聞かれたのが、旅行に関する声。多くの人が実感しているのが宿泊費の高騰。背景に何があるのか。宿泊市場の[…続きを読む]

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