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「GDP」 のテレビ露出情報

今回のテーマは「日本の失われた30年…なぜ給与が上がらない?」。日本人の平均給与は467万円がピークで、2023年は458万円。今年5月、厚生労働省が発表した統計によると、給与は前年度比1.8%上昇するも、物価上昇の影響で実質賃金は減少。物価・税金は上がるのに平均給与は26年前に比べて下がっている。ここ数十年、新しい産業・魅力的な商品を創り出すことが難しくなってきている。成田悠輔によると、会社がそんな状況では給与が上げられないという。世界の企業の時価総額ランキングでは1989年、トップ10のうち7社が日本企業だった。しかし2024年、日本の企業が1つも入っていない。
新しい産業を生み出せば企業は潤い、給与はアップする。しかし、新しい産業を作り出すのは大変。給与が上がるほどの国の成長は非常に時間がかかる。日本の場合、給与交渉するのはスポーツ選手や芸能人など特定の職業が多いが、アメリカの場合はIT・金融会社など幅広い職種の人たちが自ら給与交渉し、給与を上げるのが一般的となっている。
2年前、岸田総理が2023年は資産所得倍増元年とし、貯蓄から投資へのシフトを抜本的に進めていくと発言。少額から投資を行う方のために今年1月から新NISAがスタート。しかし、投資にはリスクもある。アメリカでは昔から学校で投資などの金融教育が行われていて、投資することが一般的。一方、日本では2022年に高校での金融教育がスタートしたばかりで、資産の半分以上を銀行などに預ける人がほとんど。投資にかける金額は2割以下となっている。
リーマン・ショックについて説明。2000年代初頭、土地の住宅の価格が上昇傾向だった。住宅バブル期、住宅ローン会社が低所得者でもローンが組める「サブプライムローン」という住宅ローンを採用。しかし、2007年に住宅バブルが崩壊。家を買った低所得者がローンを払えずに破産しただけでなく、当時アメリカで4番目の規模を誇った投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が破綻。世界中の取引先が金融危機となった。
投資にはリスクがある。また、成田悠輔によると、健康への投資はリターンが高いという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月7日放送 4:00 - 5:00 NHK総合
国際報道米大統領選2024
対中政策について。横江氏は「アメリカは中国にGDPで負けることなどを絶対に許さないので、関税に関してはかなり厳しくなるとみられる」などと話した。三牧氏は「台湾防衛に関する発言が出てきていないので、実際にトランプ氏が大統領になってどのような発言をするのかが注目される」などと話した。横江氏は「トランプ氏は台湾の安全保障に関しては強化する可能性が高い」などと話した[…続きを読む]

2024年11月6日放送 19:00 - 20:00 TBS
世界くらべてみたら(あなたが知っている日本語を教えて!)
コスタリカの小学校で子どもたちに知っている日本語を聞いた。生徒会長の選挙では選挙に納得できない場合は不服申立てをする権利がある。自分の考えを主張できるようディスカッションの授業も。4年生の先生からはありがとう、こんにちは、ただいまが挙がった。続いてはコートジボワールのシェリュバン小学校で知っている日本語を聞いた。コートジボワールは24歳以下の割合が約60%を[…続きを読む]

2024年11月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
フォルクスワーゲンは9月、従業員12万人以上の雇用保障協定を破棄し、従業員で作る団体は会社が少なくとも3つの工場の閉鎖を検討すると伝えてきたことを明らかにしている。今週も労使交渉が行われ、会社側から給与の10%削減などが提案されたが労働組合側は強く反発した。フォルクスワーゲンは1937年に創業し、2010年代から販売台数でトヨタと世界1位を競ってきた。業績悪[…続きを読む]

2024年11月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
内閣府は、今年度のGDP(国内総生産)の成長率の新たな見通しを示した。一部の自動車メーカーによる認証取得の不正問題の影響で、自動車の輸出の回復が遅れていることなどから、物価の変動を除いた実質でプラス0.7%に下方修正した。昨年度の成長率の0.8%を下回る見通しとなる。一方、来年度は個人消費が回復し、企業の設備投資も堅調に推移するとして、プラス1.2%という見[…続きを読む]

2024年10月31日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
10月のユーロ圏の消費者物価指数について、門問さんは「ユーロ圏はドイツを中心に景気の後退が懸念されている。欧州中央銀行の中では、インフレの下振れリスクを懸念する声も出てきている。」などと解説。またアメリカの個人消費支出物価指数について、糸島さんは「個人消費支出をインフレで見ていて、中でも価格に注目していたが、景気として個人所得や支出に注目している。最近の貯蓄[…続きを読む]

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