国民民主党の代表の玉木雄一郎さんが登場。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を国民に支持してもらい28議席となった。年収103万円の壁を引き上げた。50年以上続いた暫定税率の廃止を合意することができた。年収の壁の引き上げ額は不十分だ。ガソリンの暫定成立の廃止の時期も決まっていない。日本の実質賃金や国際競争力は落ち続けている。給料が上がる経済政策を実行する。国の税収は過去最高を更新している。上振れがある。インフレ増税が発生している。社会保険料の軽減をして国民に還元する。賃上げにつながる。賃上げを消費の好循環をつくる。年金も増える。年収の壁を178万円まで引き上げる。まだ道半ばだ。必ず実現する。手取りを増やす夏にしなければいけない。
玉木雄一郎さんと参議院国対委員長の伊東孝恵さんが登場。物価高騰対策が問われている参院選。物価高騰を上回る所得の上昇がないことが問題だ。所得の増加を目指す成長戦略がないことが一番問題だ。国民民主党はGDPを1000兆円にするという。新しい経済戦略を打ち出す。103万円の壁を178万円まで引き上げ、働きたい人が働けるようになる。人手不足の解消にもつながる。投資を増やす。減税効果が大きくなり、ハイパー償却税制で民間の投資額を300兆円に拡大する。経済全体の生産性を向上させる。教育予算を倍増させて、研究開発やイノベーションする環境を作る。他の国は研究開発投資にお金を使うようになっている。税収の上振れは納税者に返すことを訴えてきた。税金は納税者のものだ。国民民主党は、税金を払う側に立った政治を目指す。一世帯あたり、手取りを10-20万円増えるようになる。エネルギーコストを下げる。電気代を引き下げる。家庭では年間2万円安くなる。賃上げの原資にもなる。この1年間でお込めの値段は2倍になった。適正価格が必要だ。生産調整はやめる。農家の所得を保障する。新しい農政の改革をすすめる。日本の土地が外国の人に買われている。国民の安全にかかわる場所が買われた。外国人土地取得規制法を議員立法で国会へ提出したので、成立をはかりたい。人づくりこそ国づくりだという。国民民主党は5兆円の国債を発行する。奨学金の債務を減免する。障害児福祉の所得制限も撤廃する。新たに16議席を獲得することを目標にしている。