外国人の受け入れを規制すべきか否かについて。河野太郎は、技能実習制度はインチキだった、観光で入ってきて、難民申請をする問題もある、ルールを明確化し、ルール通りに入ってきてくれる人は受け入れて、日本社会に溶け込んでもらうようにする、ルールを逸脱する人には帰ってもらうなどと話した。神谷宗幣は、参政党は排外主義でも、外国人差別でもない、日本に統合できるミニマムの数を受け入れ、他は短期で帰ってもらう、日本人の暮らしや所得を守ることが重要だ、経済合理性だけで走って、日本人が不満を感じたら意味がない、そのルール作りを自民党がやってこなかったのが問題だなどと話した。吉村洋文は、事実上の移民政策をごまかしてきた、自治体に丸投げするのではなく、外国人政策の司令塔を立て、正直に政策としてやっていくべきだなどと話した。北村晴男は、2016年のオランダでの調査で、移民が一生涯で国にとって経済的にプラスかマイナスかを検討した結果、欧米系移民は1人あたりプラス1000万円、非欧米系移民はマイナス7000万円などとなった、日本語を勉強し、日本の文化を尊重し、一生懸命働く「質のいい人」だけに移民を絞らなければ、日本は壊れる、具体的な事実に基づいて検討するべきだなどと話した。河野太郎は、重要なのは言葉であり、日本語能力がある人を優先してきたなどと話した。大空は、必要なのは目指す将来像、そのひとつとしては、「2100年に人口約8000万人」が考えられる、人口の上限を決めなければ、外国人の上限数も決められないなどと話した。神谷宗幣は、日本は約6000万～8000万人が理想、1億2000万人は急激に増えすぎたなどと話した。安野貴博は、労働人口が減っていくのは確実で、人手は絶対に不足する、テクノロジーを使いこなせる日本になるしかないなどと話した。
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- 2026年6月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
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- ニュース・気象情報（ニュース）
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- 2026年6月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- 今回のG7サミットでは、フランスが議長国を務める。マクロン大統領は、10回目の参加となる。去年から変わったのは、日本の高市首相のみ。アメリカと欧州諸国、カナダとの間では、2期目のトランプ政権発足以来、不協和音が絶えなかった。トランプ政権による相互関税をきっかけに、双方で関税の応酬となり、アメリカはウクライナ支援にも消極的になり、NATOに基づく長年の欧米の同[…続きを読む]
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