物流業界の2024年問題への対応が課題となる中、国土交通省の有識者会議はドライバーの待遇改善に繋げるため、荷主側から運送会社に支払われる運賃の目安を平均で8%引き上げるべきだとする提言をまとめた。3年前に荷主側から運送会社へ車種・距離ごとの標準的運賃目安が初めて示された。引き上げの水準は原材料価格や燃料費の上昇を踏まえたもので、人手不足の深刻化が課題となる2024年問題に向け、ドライバーの待遇改善につなげるねらいがある。国土交通省は提言をもとに来月の運輸審議会での諮問を経て、運賃の目安を告示する方針だという。運賃が不当に安いなど悪質な場合は荷主側に改善を求める要請や勧告を行うことができる。