大雨警報、土砂災害警戒情報などといった気象に関する防災情報が分かりにくいとされる理由の1つに、種類の多さ、名称に統一性のないということがある。そこで国の検討会は、それぞれの名称について、レベル5は特別警報、レベル4は危険警報、レベル3は警報などとレベルごとに統一する見直し案を示した。検討会の座長を務めた京都大学防災研究所の矢守克也教授は「統一性が取れたシンプルで分かりやすい情報案と考えている。国にはこの答申をストレートに受け取っていただき、実際の運用につなげてほしい」と話している。報告書を踏まえて気象庁と国土交通省は、今年度中には防災情報の名前を正式に決めて、再来年春ごろの運用開始を目指すとしている。