政府と民間が一緒に資金を出し、成長が期待できる企業などに投資する官民ファンド。政府はスタートアップ企業への投資のような「リスクマネー」の供給が少ないことが日本の課題だとしており、政府自らが投資することで民間の呼び水効果を期待して10年ほど前から相次いで作った。会計検査院によると、23の官民ファンドのうちおよそ6割にあたる14のファンドは設立から去年3月までに累計損益が赤字となっているという。損失額が最も大きかったのは国土交通省が所管する海外交通・都市開発事業支援機構で、日本のインフラの海外展開の支援を目的に作られたが、ミャンマーの都市開発事業の中断などで累計の赤字が950億円に上っている。経済産業省が所管するクールジャパン機構はアニメなどを海外に輸出する企業などに投資してきたが、投資先の業績が伸び悩んで390億円余の損失を計上している。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は、官民ファンドの数が多すぎることが原因の1つだと指摘している。数が多いと優秀なファンドマネージャーの選択が難しくなる、所管する省庁ごとに投資戦略をねっているので政府全体の方針としてまとまっていないとし、省庁の縦割り意識をなくし官民ファンドの廃止・統合といった見直しを進めるべきと指摘している。
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「国土交通省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 新潟・魚沼市ではコメ農家の作業小屋が雪に押し潰された。当時、小屋では魚沼産コシヒカリ30キロ入りを約300袋保管。シャッターも歪んで開かなくなったため、きのうからきょうにかけて手作業でコメを運び出している。雪解けを待って小屋は解体する見込みだが、春からの仕事場のめどもたっていない。上越市では昨夜、民家の敷地内で雪の中から男性の遺体が見つかった。通報を受けて警[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュースひと目で分かる政策比較
- 住宅の高騰対策について自民・参政・ゆうこく・保守が価格上昇抑制、中道・れいわ・未来は住宅費負担軽減。不動産会社によると、マンションの建築コストは資材価格や人件費上昇で5年前の約2倍。価格高騰により賃貸を選ぶ人が増え家賃が上昇している。
- 2026年2月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS速報750
- 宮ヶ瀬ダムの水位が下がっている。30年に1度の記録的な少雨による影響だという。高知県大渡ダムでは貯水率が0％になった。今後の気になる天気は、今週末から来週にかけて雨・雪が降るが水不足の解消にはいたらない見込みだという。
- 2026年2月5日放送 5:00 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVEいってらっしゃい選挙
- 今度の日曜日は衆議院選挙の投開票日。「いってらっしゃい選挙」と題し、投票するきっかけになる情報を伝える。きょうは「住宅高騰への対策」について。東京など首都圏を中心にマンションの価格が高騰している。去年、東京23区内で売り出された新築マンションの平均価格は1億3000万円を超えていて、賃貸物件でもファミリー向けの家賃は平均で25万円以上になっていて、今回の衆院[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsのギモン
- 高知・大渡ダムの貯水率が0％となった。昨日までの60日で、高知・仁淀川町の降水量は26.0mmと、平年の18％にとどまっている。貯水率が0％となるのは、1987年の運用開始以降初となる。国土交通省は、生活用水への影響を抑えるため、緊急取水を開始した。大渡ダムの管理所では、雨不足により先月末から断水が続いていたという。高知市上下水道局では、現在生活用水に影響は[…続きを読む]
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