2021年に起きた静岡・熱海市の土石流を受け、崩落の危険性がある盛り土の規制を強化する法改正が行われ、昨年度から都道府県など各自治体が盛り土の分布の調査などを進めている。総務省行政評価局の34自治体を対象とした調査では、盛り土の分布を調査した自治体が半数以上だった一方で、対応の優先度を決める手続きまで終えた自治体は2つに留まった。また、盛り土の調査の進捗状況では、土地の所有者と連絡が取れないケースなどがあり、自治体が対応に苦労した実態が明らかとなった。総務省は、今後多くの自治体が直面する課題だとして、国土交通省と農林水産省に対し、自治体への必要な支援を求める通知を出した。
