外国人の大規模土地取得について、中国が最多であることが国土利用計画法に基づいた、大規模な土地取引の届出で明らかとなった。国土交通省が取得者の国籍が追加された去年7月から12月の届出をまとめたところ、外国人や外国法人による大規模な土地取得は、届出全体の中で面積としては0.5%だった。目的別では、資産保有・転売などが46.8%と圧倒的に多く、国籍別では中国が33.8%、イギリスが15%、香港が10.8%の順で多かった。資産保有・転売などが目的の取得は、特に北海道で多く見られた。
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