外国人の不法就労が全国で最も多い茨城県は対策を強化するため、不法就労に関する有益な情報の提供者に報奨金を支払う制度を新年度に新設する方針。専用サイトで情報を募り、県が事業者にヒアリングするなどして、不法就労の恐れがあると判断した場合、警察へ情報提供し、摘発などにつながれば1万円程度の報奨金を支払うという。具体的な対応手順は検討中。今回の制度について、外国人労働に詳しい専門家は出入国在留管理庁にも同様の制度があることを踏まえ、都道府県が行う事業ではないとしている。大井川知事はルールを守って働く外国人に配慮しながら取り組みを進める考えを強調した。
