高市総理は施政方針演説で、日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と、力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく広範な政策を本格的に起動させますと述べる。経済政策では国内投資の促進に徹底的なテコ入れをすることなどを掲げた。外交、安保政策では国論を二分する政策の変更に踏み込む姿勢を鮮明にした。高市総理は三原則における5類型の見直しに向けた検討を加速させると述べる。1967年の武器輸出三原則以降、日本は平和国家としての立場から武器の輸出を厳しく制限してきた。防衛装備移転三原則に改められた今も輸出できるのは、救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限られる。自民党ではきょうこの5類型を撤廃し、殺傷能力を有する装備品の輸出を可能にする骨子案が了承された。ミサイルなどといった武器は政府と与党の事前調整とNSCの審査を経て海外に輸出できるようになる可能性がある。国会等への説明方法については検討が必要となっている。この改訂は法改正、閣議決定も不要。春にも見直したい政府はその意義について、高市総理は同盟国、同志国の抑止力、対処力強化に資するとともに、わが国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながるものと述べる。中道改革連合の小川代表は本当に殺傷兵器を場合によっては世界の紛争地や戦争地帯に提供されることだってあり得る。極めて慎重に議論しないといけないと述べる。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月22日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- イラン情勢をめぐりアメリカのトランプ大統領は制裁など経済的措置を強化しながらイラン側の対応を見極める考えを示した。来週明らかにするとしている制裁の内容を受けたイラン側の出方が焦点。ビクトリア・コーツ氏が取材に応え、大統領は軍事介入再開の可能性を常に残しているなどと話した。一方オマーンの外相がイランのアラグチ外相と電話で会談し、対話や交渉の再開に向け条件を整え[…続きを読む]
- 2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 岩手県で発生している林野火災について。早期の鎮圧、インフラ被害からの復旧、住民の皆さんに寄り添った支援と柔軟な対応をしてほしいと要望。高市総理は「避難されている方々、不安を抱えながら生活している周辺住民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げる。また、自治体職員・消防職員・消防団をはじめ、地元の皆さまの対応にも感謝を申し上げる。火災発生の翌日（23日）には消防庁長[…続きを読む]
- 2026年4月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 防衛装備品の輸出についてはこれまで、救難・輸送などの非戦闘目的の5類型に限定。きのう政府は、この撤廃を正式決定とした。撤廃により、殺傷能力のある武器輸出が可能となった。武器の輸出先については、日本と協定を結んでいる国に限定し、輸出可否は総理大臣や閣僚などが出席する国家安全保障会議で審査。その上で輸出可能と決まった場合に、国会に対し「事後的に通知する」としてい[…続きを読む]
- 2026年4月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 政府はこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則可能とすることを決めた。同盟国などと連携を強化し国内の防衛産業を支えることで、有事の戦闘継続能力を確保すると説明している。高市総理大臣は「平和国家としてのこれまでの歩み・基本理念を堅持することに全く変わりはない」と述べた。武器の輸出先は協定を結んだ国に限定され、戦闘が行われている国[…続きを読む]
- 2026年4月21日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定。改定では装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘の「5類型」撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。一方で武器の輸出は国家安全保障会議で審査し、国会に通知することを義務付ける他、輸出先を秘密保護などに関する協定を締結している国に限定する。政府としては防衛装備品の輸出を拡大することで同志国の抑止力を向上させる他、国内[…続きを読む]
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