政府は「国家安全保障戦略」に基づき、自衛隊や海上保安庁が有事に備えた訓練などで活用できるよう、公共インフラを整備、拡充する取り組みを進めていて、これまでに全国28の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定している。さらに政府は、自衛隊の大型車両などがこれらの空港や港と駐屯地との間を円滑に移動できるようにして備えを強化したいとして、新たに道路を対象に加える方向で調整を進めている。今月中にも関係閣僚会議で正式に決定する方針で、指定された道路は国の予算で整備や拡張が行われるようになる見通し。政府は地元の自治体などとも協議して、指定する道路の選定を進めたいとしている。