中国・国家安全省の新法令が今日から施行される。スパイ行為の疑いがあれば、当局の担当者が個人や組織の携帯電話・パソコンなどの検査が可能になる。緊急の場合、当局者と明示すれば現場で検査が可能。法令に明文化することで検査が法に基づいたものと主張するのがねらいとみられる。中国・大連の経済フォーラムに出席したブラジル、ドイツの企業の関係者のコメントを紹介。習近平指導部は去年7月スパイ行為の取り締まり強化で改正「反スパイ法」を施行。