高市政権は発足から1年を迎えた。比較的高い支持率を背景に様々な政策を実行に移してきた一方で、進め方などに懸念の声も出ている。NHKの世論調査では高市内閣の支持率は発足直後に66％を記録し、下落傾向にあるものの50％以上という比較的高い水準を維持している。歴代内閣と大きく異なる特徴が見られるのが支持する理由。高市政権は発足直後から10か月後の今年8月まで「実行力があるから」と答えた人の割合が概ね3割を超えた。近年の第2次安倍政権から石破政権の4つの政権発足後1年間と比較すると、これらの内閣で最も高かった指示理由はほとんどが「他の内閣より良さそうだから」だった。高市政権のように実行力の項目で3割を超えたことはない。この1年を振り返ると、連立の組み替えを行ったうえで女性初の総理大臣となり、衆議院選挙を断行。選挙に大勝して迎えた特別国会では改正皇室典範、副首都構想の関連法など連立政権合意に盛り込んだ法律や国旗損壊処罰法、「国家情報局」設置法といった高市カラーが色濃く滲む法律を成立させるなど自らの考えを政策に反映させていった1年だったとも言える。
一方で政策実現を進める過程では懸念や丁寧な議論を求める声が上がるなど課題も浮かび上がっている。高市政権の席になる積極財政では経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないとして、政府の予算の作り方を根本から改めるとした。特に民間事業者や地方自治体の取り組みを後押しするため政府の予算の予見可能性を確保するとして、必要なものは補正予算ではなく可能な限り当初予算で措置するとしている。経済成長や安全保障など必要分野には国が積極的に投資する方向へ舵を切った。一方で市場などからはその財源をどう確保するのかをめぐって懸念が出ている。各省庁からの来年度予算案の概算要求は一般会計で総額143兆円余と過去最大を更新した。また、今国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税関連法案が審議入りしたが、必要とされる年間5兆円程度と合わせて導入するとしている就業者負担軽減支援金の対象者は不明でそれらの財源の確保策ははっきりしていない。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で防衛費の増額や財源確保が議論になる可能性がある。市場の信認を失えば金利や円相場を通じて国民生活にも跳ね返ることになる。
高市総理は就任直後に臨んだアメリカのトランプ大統領との対面での初会談で、日本が主体的に防衛力の強化に取り組むことを確認するなど良好な日米関係をアピールすることに成功した。トランプ政権はベネズエラやイランを攻撃しICCの赤根所長に続いてICCそのものを制裁対象にした。高市総理には日本外構の基軸である日米関係と外構の柱として掲げる国際社会における法の支配をどう維持し発展させていけるかが問われている。また台湾を巡る自身の答弁以降、日中関係の悪化が続いている。中国は日本の防衛力強化の動きなどを新型軍国主義だとする批判を外交の場で繰り広げ、ロシアや北朝鮮との関係を深めている。年内の改定を目指す安全保障関連3文書の議論では非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直すかどうかが論点の一つとなる見込み。
高市総理は年明けに衆議院選挙に踏み切り大勝したことで衆議院では実行力を支える政治基盤を手にしたとも言える。選挙以降、野党は多弱化が進んだ。自民党内には政府方針に異論を唱えにくい雰囲気があるという声もある。高市内閣を支持する理由を見ると、「実行力があるから」は直近では3割を下回り過去の政権と同様「他の内閣よち良さそうだから」が最も高くなっている。これらが拮抗するようになったのは6月から8月の調査。この時期は政策を次々に実現する一方で進め方や政治姿勢をめぐる議論も目立った。衆議院で圧倒的多数でも参議院は少数与党。先日、簗前農林水産大臣が辞任に追い込まれたのは衆議院予算委員会の後、参議院で野党側が問責決議案を国会に提出する構えを見せるなど追及を強める最中だった。消費税減税の財源について高市総理は「市場の信認を得られるよう特別公債に頼らず確保する、ご心配には及ばない」と述べている。これに対し野党側は具体像を明らかにするよう求めている他、自民党内にも消費税減税に慎重な議員が一定数いるのが事実だ。