国家情報局 設置法の成立に高市首相がなぜ重視してきたのかについて、その背景には国際情勢の変化や情報線の活発化があり、政府は衆院選期間中に外国のものと疑われれるアカウントからSNSの不審な投稿があり危機感を強めていて、今後は国家情報局を中心に警察庁・外務省など関係機関の連携を強化したいとしているなどと伝えた。去年10月の自民・維新の連立合意では国家情報局の設置後2027年度末までに海外で情報収集活動を行う対外調査庁の創設、海外勢力による工作活動などに対処するためのスパイ防止関連法案を速やかに策定・成立を目指すとしている。一方で野党からは個人情報の扱いやプライバシー侵害などの観点から懸念の声があがっている。