明日の通常国会冒頭で衆議院解散、来月8日の投開票までわずか16日の戦後最短の選挙戦となる衆議院選挙に突入する。与党の自民党・日本維新の会はきのう選挙公約を発表、争点の一つとして浮上している飲食用品の消費税減税について言及した。自民党小林政調会長は「飲食料品につきましては2年間に限り消費税の対象としないことを今後国民会議において財源な・スケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速させていくことも明記」とし、日本維新の会は「食品消費税の2年間ゼロ、現役世代の手取りを増やすなどのために食品消費税及び社会保険料を下げる社会保障改革を実現したい」とした。これに対し野党共産党は「消費税廃止を目指して5％」に、参政党は「2年間だけの食品消費税0％に反対し下げるなら一律や廃止」日本保守党は「減税による経済の活性化、間違った再エネ政策のストップ・移民世の抜本的見直し」としている。中道改革連合・国民民主党・チームみらい・社民党はきょう選挙公約を発表する予定。こうした中選挙戦をまえに高市政権が今後の安全保障政策の方針を強く打ち出した。自民党は選挙公約で安保関連3文書をの倒し改定や輸出可能な防衛装備品を限定する5類型の撤廃を掲げた。安全保障体制の強化を全面に打ち出したがきたる衆院選でどんな論戦が交わされるのか。