鈴木一人氏が解説。安保3文書とは、日本外交・安全保障政策基本となる方針となる、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のこと。2022年の岸田政権下で改定され、反撃能力の保有を明記した。高市総理は「一層厳しさを増す安全保障環境の中で一刻の猶予もなくわが国の抑止力と対処力を強化する必要がある」と述べて、年末に3文書を改定する方針を示している。有識者会議のメンバーは東野篤子教授、松尾豊教授など。政府として案を作り、有識者会議に諮り、フィードバックを受けてブラッシュアップをして閣議決定で採択する。今後の日本の方針を決める重要な文書になる。前倒しでの改定を目指す理由は、AIの登場など戦い方が全く新しくなったことなど。鈴木氏は自身が有識者会議メンバーに選出された理由について、宇宙を使った新しい戦い方が大きなテーマになっていて期待されていることが狙いだろうと予想した。この他、新しい戦い方を熟知した方々がメンバーに入っていると鈴木氏はみている。27日の有識者会議で高市総理は、「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と述べた。ロシアとウクライナは両国で数百万規模のドローンを戦線に投入していて、AIの活用も進んでいる。安価で短期間で生産可能なドローンが戦場の主役になりつつある。13日、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ無人機と無人先頭車両だけを使った作戦でロシア軍から陣地を奪還したと表明した。イランでもドローンを使った戦いをしていて、CNNはアメリカが迎撃ミサイルの在庫の約半数を消費することになっていると伝えている。日本は安保3文書の改定により、ドローンを国内で大量調達できる生産基盤の整備を打ち出す方針で、長期戦を想定した国内防衛産業の基盤強化も議論される見通し。経産省HPによると、ドローンの市場シェアは中国メーカー5社が世界市場で8割を占める。日本市場でも中国が9割 で、日本企業は3％にとどまる。日本の防衛分野ではスタートアップ企業が先行するものの量産体制は不十分。日本の防衛産業は販路が限られている。全面解禁されたが、これまでは防衛装備移転三原則に基づき輸出が厳しく制限されてきた。東京新聞によると販路がほぼ自衛隊に限られ2003年以降だけでも100社異常が事業から撤退している。政府は生産設備を国有化して民間企業に委託して生産することを検討している。安保3文書と防衛産業に関する戦略文書に反映させる考え。